日本のＬＩＮＥ（ライン、韓国・ネイバーの子会社)や韓国のカカオトークといった携 帯端末向け通信アプリは、東南アジアやインドをはじめとする海外市場でのシェア拡大に向けた動きを活発化させているが、それぞれの国内市場での中国 「ＷｅＣｈａｔ」の台頭を警戒する必要がありそうだとロイターが報じている。

携帯端末の調査会社モビディアによると、基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを採用するスマートフォン（スマホ）では、日本と韓国における１月の「ＷｅＣｈａｔ」の利用時間の前年比伸び率は、競合する５つのアプリを上回った。
ゲームや電子商取引、マルチメディアなどの機能が充実していることが背景にある。

モビディアの調査対象は、
騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が運営する（１）「ＷｅＣｈａｔ」、
韓国の検索サイト大手ネイバーが日本を拠点に運営している（２）「ＬＩＮＥ」、
韓国ダウムカカオによる（３）「カカオトーク」、
カナダのブラックベリーの（４）「メッセンジャー」、
米フェイスブックの（５）「ワッツアップ」と（６）「フェイスブック・メッセンジャー」
となっている。

テンセントは、欧米の市場で、他の市場ほどの足場を築くことができなかったと表明していたため、日本と韓国で人気が上昇していることは、海外進出に関する投資家の懸念を和らげる可能性があるとされる。
各通信アプリは、メッセージ機能にスタンプやネット販売といったサービスを追加することで利用者の注目を集めようとしており、競争は激化している。

アジア太平洋地域では、中国、オーストラリアとインドネシアの市場が大きい。インドもスマホの価格が低下し、中間層の所得が増加するなか、注目度が高くなっている。

競争に勝ち残れない企業も出てくるだろう。モビディアによると、「フェイスブック・メッセンジャー」の利用量は１月、アジア太平洋地域の１０ヶ国のうち９ヶ国で大幅に減少したという。
韓国のサムスン電子は、こうした状況に、これまでＧＡＬＡＸＹにプリセットしてきたメッセージアプリ「ＣｈａｔＯＮ」のサービスを、全ての市場で３月３１日に停止すると発表している。
以上、

ネイバーは、ラインの収益増で好業績を納めているが、昨秋「ＬＩＮＥ」の上場を見送ったツケが、このままでは「ＣｈａｔＯＮ」に押され、その価値が下がる可能性もある。