少子化の進行と少しの景気回復に即、労働力の需給が逼迫、新年度約半数の企業が賃上げを検討していることが帝國データバンクの調査でわかった。

この調査は信用調査会社の帝國データバンクが、毎年この時期に行っていて、大企業を含む２万３０００社余りのうち、１万社余りからインターネットを通じて回答を得たデータ。

それによると、ベースアップやボーナスなどで、新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は、前年の同調査より１．９ポイント増えて４８．３％に上った。

一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前年より▲１．６ポイント少ない２７．４％だった。

賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、
「労働力の定着・確保」が６８％と最も多く、
「自社の業績拡大」が４８％、
「物価の動向」が２３．８％、
「同業他社の賃金動向」が２０．１％
などとなっている。

「労働力の定着・確保」を挙げた企業は、前年より１０ポイント以上増えていて、建設業やサービス業を中心に人手不足を背景に賃上げの動きが広がっているという。