内閣府が１１日発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーの今年１月の受注額は、官公需や変動の大きい船舶と電力を除いた民需は、前月比▲１．７％減少して８３８９億円となり、３ヶ月ぶりに前月を下回った。
機械受注総額でみると、26年12月前月比8.6%増、27年1月は同14.2%増の2兆5,084億円と増加している。これは、官公需と外需および船舶・電力の増加によるものとなっている。

需要者別にみると、

民需は前月比10.7%増の1兆1,087億円、(船・電除くと▲1.7％減の8,389億円)
官公需は同25.8%増の3,467億円、
外需は同24.2%増の9,906億円、
代理店は同▲13.9%減の993億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年12月前月比8.3%増の後、27年1月は同▲1.7%減の8,389億円となった。
このうち、製造業は▲同11.3%減の3,518億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.7%増の4,945億円となった。