Vantage Inc.は、カリブの英領アンギラに登記住所を置き、自己資金により株式売買等を行って収益を得ることを業とする会社であるが、同社の株式売買業務に従事 していたトレーダーらにおいて、同社の業務に関し、日本海洋掘削株式会社の株式等、いずれも金融商品取引所が上場する合計４５銘柄の株式につき、私設取引 システム （Proprietary Trading System。「ＰＴＳ」）を利用した上記各株式の売買を誘引する目的をもって、平成２６年４月９日から同年５月２３日までの間、合計２８取引日にわた り、金融商品取引所の午前立会時間終了後から午後立会時間開始前までの注文受付時間に、取引所金融商品市場で成行又は直前の寄前気配値段よりも上値の価格 帯に約定させる意思のない大量の買い注文を発注して、寄前気配値段を引き上げた。

その上で、ＰＴＳで売り注文を発注し、その売り注文の一部に自己の買い注文を対当させて株価を引き上げて残りの売り注文を自己に有利な価格で約定させるなどの方法により、上記各株式合計２５万２,６００株を買い付け、及び合計２７万６,８００株を売り付けるとともに、上記各株式合計１５３万８,２００株の買い注文及び合計１７万１,２００株の売り注文を発注し、もって、自己の計算において、上記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、取引所金融商品市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。

課徴金の額は、２,２１３万２,９３５円である。
課徴金納付命令対象者は平成２６年４月９日に違反行為をうけており、５年以内に同法第１８５条の７第１項により、計算による課徴金の１．５倍に相当する額を課徴金の額としている。