公取委は３日、カントリーエレベーター （ＣＥ）やライスセンター(RC)と呼ばれる米麦の乾燥貯蔵施設の建設、改修工事に関する入札で、事前に落札者を決めていたとされる事件で、独占禁止法違 反（不当な取引制限）の疑いで、クボタ（大阪）、クボタアグリサービス(同)、サタケ（広島）、井関農機（愛媛）、ヤンマーグリーンシステム(大阪)など ７社に対し、合計約１１億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に通知した。

各社は数年前から、国から補助金が出、農協や自治体などが発注するＣＥ・RCの建設や改修工事などで、事前に連絡を取り合って受注調整をした疑いがもたれている。

JR東海の子会社の日本車両（愛知）も違反を認定されたが、公取委の調査前に自主申告したため、「リーニエンシーにより納付命令を受けない。
クボタは、２０１３年１１月の立入検査の対象ではなかったが、その後に関与が確認されたという。