健康食品については、これまで医事法などに基づく機能表示につき、消費者庁でも厳しく検討されてきた。現政権になり、その検討会合もなおざりにされたようで、なんでもありの様相となっている。

市場規模が１兆２０００億円の健康食品業界、４月からパッケージなどに、体にどのように機能するかを表示できるようになるが、それを前に、東京ビッグサイトで、大規模な健康食品の商談会が開かれ、制度改正をビジネスチャンスにつなげようという６００社のメーカーなどで賑わっている。健康食品はこれまで、特定保健用食品、いわゆるトクホなどを除いて、体にどう機能するかを表示できなかったが、４月からは、科学的な根拠があれば企業の責任で表示できる新たな制度が始まる。
これを受け、出展したメーカーは目に良いとされる健康食品の素材や、実験によって効果が出たとする機能などについて展示し、盛んに商品の売り込みを図ってきた。

今回の健康食品の表示に関する制度改正は、消費者庁の何回にも及ぶ検討会の報告書や消費者団体からも、科学的根拠の乏しい商品が大量に出回るおそれがあるなど懸念されてきた。

アメリカでは、人の健康に類することは逆にFDAが厳しくしているが、日本では規制緩和という美名の下に緩和へ大きく展開している。

企業・法人に対するところでは変なところで規制強化に乗り出し、物言わぬ国民が対象だと人の健康にかかわろうが容赦なく、大幅規制緩和に乗り出している。

ここまでくれば、原産地表記や成分表記なども完全廃止か大幅緩和することだろう。当然、TPP受け入れの事前態勢を整えるための一環で行っているのだろうが。大気汚染も中国並みに撒き散らしたらいかがだろうか。