民間の経済調査機関の短期経済予測では、原油価格の下落の影響などから大企業だけでなく、中小企業にも景気判断の改善が広がるという見方が多くなっている。
４月１日に発表される日銀の短観では、前回２期ぶりに悪化した大企業の製造業や円安によるマイナスの影響を受けやすい中小企業で、景気判断の改善が進むかが注目される。

民間の経済調査機関など８社の予測によると、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業で、プラス１１からプラス１５となっている。
大企業の非製造業では、６社が改善すると予測したほか、中小企業では製造業で７社、非製造業でも３社がそれぞれ改善すると予測している。
これは円安が定着してきたことで、輸出産業で景気判断の改善が見込まれることに加え、内需産業も原油安の影響で製造や輸送などのコストが低下したことで、大企業だけでなく、中小企業にも景気判断の改善が広がるとの見方が多くなっていることによる。
　以上、報道

　これで中小企業にも従業員の報酬引き上げが行われれば、消費者の購買意欲も少しは改善すると見られる・・・。中小企業の報酬引き上げ具合によっては、最低賃金を再び大幅に引き上げることが望まれよう。