政府は２４日、延床面積２千平方メートル以上の新築建物に対し、省エネルギー基準への適合を義務付ける「建築物エネルギー消費性能向上法案」を閣議決定した。

工場や乗り物に比べ遅れている大型店舗やホテル、病院などの省エネ促進を図る。

施工主が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や断熱窓の設置といった対策を講じ、建物の規模などに応じて定める省エネ基準を満たさなければ、自治体は建築計画を認めない。

現在は、自治体に対策を届ける義務はあるが、基準への適合は努力義務にとどまっている。

高度利用型地区計画と街並み誘導型地区計画などによる容積率の特例は、２０１６年度までに、省エネ適合義務は１７年度までにそれぞれ施行する。

以上、

それでなくても建築費が高騰している中、建築需要を減らす動きを取る。また、賃貸住宅などはさらに建築コストアップから、家賃が上昇する懸念もある。