内閣府は２５日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は２０１４年１０～１２期で▲２．３％マイナスだったとの試算を発表した。
試算は９日発表の10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値をもとに算出。
マイナス幅は、２月１６日発表のＧＤＰ速報値をもとにした２月２５日公表分（マイナス２．２％）から僅かに拡大した。
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、前期比年率１．５％増と速報段階（２．２％増）から▲０．７ポイント下方修正されたことを反映した。
金額に換算すると名目ベースで年１２兆円程度の需要が不足していることになる。

需給ギャップは、実際のＧＤＰと、民間の設備や労働力を平均的に使って生み出すことができる潜在ＧＤＰとの差を示し、需要が供給を下回るとマイナスになる。