４年前の紀伊半島豪雨の災害復旧工事を巡り、工事を請け負った三重県や和歌山県などの建設関連業者約５０社が、国税局の税務調査を受けて、一昨年までに、合計約７億円の所得隠しを指摘されていた。
これらの業者は、平成２３年９月に三重県や和歌山県などで大被害が出た紀伊半島豪雨の災害復旧工事を巡り、下請業者に発注した外注費を水増ししたり、架空の仕入代金を計上したりして、一昨年までに、法人税と所得税、合計約７億円の所得隠しを指摘されたという。

このほか、経理ミスなども含めて、指摘された申告漏れは、計１０億円となり、追徴税額は、重加算税を含めて合計約３億円だという。
復旧工事は、現在も続いているが、工事の事業費は、国をはじめ、三重や和歌山などの各県が来年度までに少なくとも合計約２０００億円を支出することになっている。
以上、

復旧工事は急を要することから、予算付けも甘く、業者のぼろ儲けになる工事がほとんど。
国税は告発しなかったのか、業者数が多く、指名停止にでもなれば工事が遅延することから、要請を受けできなかったのか。
公共工事というものはえてしてこういうものだ。