公正取引委員会は１９日、大規模な停電を防ぐため、東京電力が変電所などに設置している通信機器をめぐって、大手電機メーカーなどが談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。

立入検査を受けたのは、大手電機メーカーのＮＥＣと富士通、それに扶桑電通（東京都、東証2部）、大井電気(横浜市、東証JQ)など５社。

各社は、東京電力が変電所などに設置している無線装置などの保安用の通信機器をめぐって、事前に受注業者を決めるなどの談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるという。
この通信機器は、大規模な停電を防ぐため落雷などで異常が発生した送電網の区間を正常な送電網から瞬時に切り離すシステムの一部で、東京電力では年間数十億円の設備投資を行っているという。
東京電力は、受注業者を決める見積もり合わせをしていたが、各社は機器の種類ごとに担当地域を割りふるなどのルールを決めて、長年受注を分け合ってきたとみられるという。
各社は「立ち入り検査を受けているのは事実で、全面的に協力していく」などとコメントしている。
以上、報道など参照

東電にとっては、こうした機器は、電気料金に必要経費として上乗せできることから、業者がいくら談合しようといくら高く買わせられようと関係ない話だ。こうした体質を作り出させている張本人でもある。昔から電気料金が世界一高い理由でもある。