2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた政府のサイバー攻撃対策に関する人材育成方針の全容が30日判明した。

今後４年間で中枢を担う有能な専門家約千人の育成を目指すと明記している。

そうした職員を２０１７年度から給与で優遇する制度も創設する。各省庁に対し養成プログラムの策定を求める。政府筋が明らかにした。

２０１２年のロンドン五輪では２億回超のサイバー攻撃があり、東京大会はこれを上回る規模となる事態も想定されている。

政府内では、省庁の備えが十分でなければ、攻撃を受けた場合、混乱に陥りかねないとの懸念が出ていた。

五輪が終わったら、日本版６１３９８部隊が編成されるのだろうか。・・・楽しみだ。