社団法人時事画報社（内閣府所管の社団法人）
事業停止、事後処理弁護士一任
官公庁向発行の広報誌・各種刊行物の制作
負債3億2300万円

　６月１日、（社）時事画報社（東京都港区赤坂７－１０－１７）は事業を停止、事後処理を弁護士らに一任した。今後、任意整理を進める意向。負債は約３億２３００万円の見込み。

昭和３６年2月に政府の広報活動に向けた協力要請のもと設立。

ここ数年の各省庁の入札システムの導入の動きなどによる競争激化から受注獲得が思うように進まず２００８年３月期の年売上高は約５億円にダウン、単価下落も進み収益性も悪化し、ここにきて事業継続が困難となった。