アイコン プロパスト/継続企業の疑義/第一四半期債務超過拡大

① 税金滞納:前期の法人税等の税金を、まだ33億91百万円未納。
② 金融機関に対する金利及び元本弁済の未払い。
③ 支払期日経過後の建築費用未払い。

が生じており、同社には継続企業の前提に関する重要な疑義が発生している。
こうした状況から、本日は7870円(前場)まで戻しているが、19日は8300円の株価が7300円とストップ安であった。
同社はデザイン性の高いマンション販売や土地、収益不動産の流動化事業で急成長したが、サブプライムローン問題による不動産ミニバブルの崩壊により頓挫、前期末17億円の債務超過状態に陥り、8月の第一四半期には債務超過も45億円まで拡大している。借入高も前期末690億円あったが、628億円と減少幅も少ない。 一方販売用不動産は前期末597億円から8月末には488億円と109億円減少している。赤字拡大から見て損切り処分しているものと思われる。

なお、今期予想は、売上高581億円、営業利益3億円、経常利益▲16億円、当期利益▲12億円を見込んでいるが、金融機関等の圧力から損切り処分が拡大すれば、予想は大幅に崩れるものと思われる。まずは税金滞納を支払うことである。
亀井大臣も金融機関に対する金利・元本弁済の猶予措置(モラトリアム)は検討しようが、建築業者への工事代金支払や税金は論外であろう。

 

[ 2009年10月20日 ]
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