こうした状況下で対米ドル価格が90円を割り込んだと思ったら84円台にもなっている。これでは輸出産業は成立しなくなり、対米輸出比率が極端に高い日本丸は沈没する。
日銀は強力な買い支えを発動しなくてはならないが、肝心な民主党政権は仕分け劇場でご満悦、来年の参院選向けに人気取りにご執心だ。日本経済は内需も大事・外需も大事。こうした対策を怠っていると日本経済は外需の末端を担う中小企業から未曾有の底割れ状態に突入しよう。輸出比率の高い会社は、こうした日本政府に対応しきれず、本社をシンガポールなど海外に移転することも考えられる。そうなれば産業の空洞化どころか税収も限りなく少なくなろう。
民主政権は、これまで自民党を支え続けてきた財界、特に外需のトヨタ・キャノン等に対してひれ伏せさせたいのであろうか。ここまで来ればそんなことはどうでもよい。外需依存型企業でもでも末端は中小零細企業が支えている現実を民主政権は直視する必要がある。
（民主党が喜ぶ失業率が好転したと伝えられているが、失業保険も切れ失業の範疇から消された人たちが増えただけである）
今回の円高の動きは、アメリカがハゲタカ（円高を策した財務大臣の頭ではない）どもを使った完全な日本タタキである。民主新政権は対米離れを明確に打ち出しており、従属を求めるアメリカハゲタカの策略である。しかし、ドルは他国通貨に対して全部ジリ貧になっており、これ以上こうしたドル安状態が深刻化すれば、来年米国は大不況に突入すると警告している著名なエコノミストもいるほどだ。

日銀は強力な円の買い支えを発動せよ。発動方針を世界に伝えるだけでも効果がある。