しかし同社は6月よりADR手続きを開始して8月より金融機関95行と支払繰延べにつき協議、金融機関から承認されたとして10月31日ADR手続きを公式に認めた。
ルートイングループは2008年2月本格リゾートホテルを石垣島に開業、50,931室達成として永山代表は記念出版までしている。その後もホテルは増加させてきた。同社の10月31日のリリースでは同社グループは総ホテル数232としている。
金融機関が返済猶予に付きどういう条件を出したか不明であるが、今となって不採算ホテルを売却しても売却損が発生する恐れが高く、また今バブル期に都心部に新規に建設したホテルは、資産の評価損も発生しているものと思われ、財務バランスの悪化も懸念される。
同社はゴルフ場や海外ホテルなども所有しており、それらの借入金についてADRに基づき返済猶予されたのかどうかなどはっきりしない点が多すぎる。
ルートインはこれまで金融機関を利用して不動産バブルの一方の主役を演じてきた、現在財務バランスは取れていようが、返済できなければ本来退場である。ADRで今回難を逃れたが、今後不採算店の閉鎖などにより財務バランスが悪化することも懸念される。

単独：07年3月期323億円、08年期413億円、09年期504億円である。
連結：07年3月期売上高582億53百万円、減価償却前利益102億52百万円。
※ 連結表記の仕方は、返済財源は一杯あるよと言いたかったのであろう。アークホテル等連結に入っていないホテルがあり、中途半端な連結決算数値である。
※ ルートイン　　　　 ：198店舗(年内別2)
　 ホテルグランティア ：8店舗(年内別1)
アークホテル ：8店舗
　 ホテルアミスタ ：2店舗
　 グランヴィリオホテル：8店舗
　以上、224店舗(+年内開業3店舗)=227店舗 +海外?　

ADRは、企業から金融機関に支払猶予や債務免除などを認めてもらう方式であるが、全国の企業に法律で金融機関に対して支払猶予される亀井(大臣)モラトリアムの先行バージョンでもある。
現在不渡り発生が極端に少なくなっているのは、中堅企業は自己資本の食い潰し、中小企業はセーフティネット資金により息繋ぎしているからである。
全額国の保証付きであるセーフティネット資金の融資残は20兆円出ているとされるが、モラトリアムまで発せられたら、企業体質そのものがおかしくなろう。