中間期では売上高は339億44百万円（前年同期比17.6％減）営業利益は13億03百万円（同29.7％増）、経常利益は9億84百万円（同28.0％増）、中間期純利益は特損があり47百万円（同94.8％減）にとどまった。
営業利益段階では前年同期比好転したものの、肝心のタクシー事業の売上高減少、不動産事業の落ち込みなどから、同社では黒土会長の社長復帰説が流れている。
同社の部門別状況は、
タクシー事業、売上高が229億38百万円（前年同期比6.7％減）と消費者の不況の影響を受けているが、営業利益は燃料高騰の収束や経費削減に務め663百万円（同26.9％増）。
不動産事業部門、分譲マンションの売上高が24億30百万円（前年同期比47.3％減）、戸建住宅の売上高は3億02百万円（同27.9％減）と惨澹たる状況。(前期の通期も分譲事業部門の売上高は、前連結会計年度比33.9％減少の136億55百万円となっていた)。賃貸事業も含めて同部門の営業利益は354百万円（同37.5％減）であった。
金融部門(主に第一ゼネラルサービス)、前期は不当利得返還請求問題が生じる直前に買収した日新信販を売却処理して無担保ビジネスローンから撤退、総融資残高は前連結会計年度末比12億08百万円減少して169億28百万円となっている。平均貸付利率も下がったものの、支店廃止・人件費の削減等、経費の削減をした結果、営業利益は逆に1億79百万円（同315.4％増）と大幅に好転している。
その他公共的な沖縄の路線バス事業(認可バス台数718台)は、営業利益(10百万円)が出始め軌道に乗りつつあるようだ。
総じて交通部門は、燃料安などから営業利益は回復してきているが、売上高の減少に歯止めが必要となっている。
不動産事業は本年始め、黒土会長が一時凍結とも取れる発言をしていたが、その後小笹などの開発が進められている。
同社の借入高は、タクシー事業が装置産業であるため、不動産事業の借入も含め961億26百万円に達している。
こうした中間決算状況から、黒土会長が社長に復帰し陣頭指揮を執るという噂が流れているのであろう。カリスマ的存在の会長が社長に復帰するかどうかは、会社側も否定しているが、不動産事業などの状況からして陣頭指揮を執ることだけは間違いなさそうだ。