そのため、同社は香港の法律事務所に資金を預託して株式を購入する手はずであった。　ところが、資金は送ったもののなかなか相手先が決済せず株を送ってこず、交渉すれば、引き延ばすため、預託金の返還請求訴訟を香港で起こした。平成21年11月12日付で香港の裁判所（香港高等法院）が、預託金返還につき、同社勝訴の略式判決を受けたものである。

ポイント
① ロシア企業と事業提携ならびに資本提携するならば、ロシア企業の経営陣に申し込むべ
き事象である。それを怠っている。
② 株取引先が香港の会社であろうが、ハゲタカの巣窟バージン諸島に本社を有しており、
香港ハゲタカである。
③ 日本で決済すれば問題ないが、わざわざ香港での決済を計画、そのため香港の分けの分
からない法律事務所に預託した。(訴訟内容から香港の会社が指定したのであろう)
④ 結果、資金は送りっぱなしで、株式は当然のごとく、資金も返済されない事態となって
いる。

資金は、既に使用され、返金する能力が先方になくなっているものと思われる。香港の会社が有するロシア企業株も、既に処分されているか、担保に拠出して再資金化が図られている可能性があり、リーマンショックで実質逝かれている可能性が高い。
今回裁判に勝ったところで、お金が返ってこなければ、裁判費用だけ追い銭を支払うことになる。原因は、ステラの経営陣が、ちゃんとした日本のコンサルを入れず、取引しようとしたことに起因している。国際間の取引はリスクを避けるため、日本の大手証券会社や大手投資コンサルタント会社に一任することが鉄則である。
経営陣の責任は免れない。
※同社は既に株価４円、元々婦人服の会社であったが、買収され投資会社に化けており、玩具になっている。こうした動きをしたとしても仲間内の問題では問われかねない。