補助金の使途は申請の研究開発に限られるが、同社の代表は実際ある会社の領主書を偽造して府に届けていた。
補助金は支払われた後、何に使ったか報告義務があり、機械購入代の領収書を提出、しかし当該の会社はそうした機械の売却もしておらず領収書も発行していなかったとされる。
大阪府では詐欺容疑で府警に告発した。