また、新たな分譲用地の仕入に際しては、小規模案件や完成宅地での取得等、事業サイクルの短縮に努め、在庫の圧縮を行いながらも販売市場への供給棟数の確保に努めた。結果、販売棟数は1,411棟（前事業年度比 4.3％増）となり、戸建分譲売上高は346億14百万円（同 0.3％増）となっている。