同社は、住宅にかかる新制度としての「住宅瑕疵担保履行法」に基づく瑕疵保証検査業務、及び「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく技術的審査業務は順調に売上を伸ばしたものの、確認検査業務でのマンション等の大型物件の減少により、前年比では売上高が落ちているとしている。