保証人が返済できなければ、保証人に対してその保証額を貸し付けていたことから、儲かるのは当たり前であった。前述の2社は倒産した会社に対しても追加融資しますよという始末であった（保証人から取る惨澹）。
手形貸し付けや割引において保証人を5人も10人も取得することから、事故になっても保証人から回収して最終回収率は高いものであった。中小企業信用機構も法定内の金利であろうとこのような営業手法を取り続ける限り、何れ社会問題化するのは必然であろう。
今回の手形債権流動化は、同機構がSPC対して手形譲渡し、分けの分からない東京スター銀行がSPCに対して貸し付けるものである。SPCが手形交換所に手形を直接取り立てるような図式を記載しているが、手形交換所はあくまで銀行しか相手にしない。
・・・機構という株式会社は、法律で使用禁止にすべきである。