アイコン 09年「不況型倒産」が過去最高

東京商工リサーチが13日発表した2009年の倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比1.0%減の1万5480件と、中小企業向けの緊急保証制度などで4年ぶりに減少。
一方、景気低迷やデフレに伴う販売不振が原因の「不況型」倒産の割合は79.3%と、過去最高を記録。
また負債総額は、08年にリーマン・ショックなどの影響で大型倒産が相次いだ反動で、43.6%減の6兆9300億円と大幅に減少。 

負債額10億円以上の大型倒産は減少したが、負債1億円未満が1.2%増加。
件数全体に占める1億円未満の比率も62.1%と前年比1.5ポイント上昇。商工リサーチは「デフレで小規模企業ほど収益悪化に苦しんでいる」と指摘。
10年前半は倒産が高水準で推移する可能性が高いとみている。 
倒産件数を業種別で見ると、減産の影響を受けた製造業やマンション販売が不振の不動産業、消費関連のサービス業などで増加。建設業は公共工事の前倒し発注などの効果で8.5%減少している。
以上が、東京商工リサーチの09年倒産分析であるが、最近の破綻の傾向として、自己破産が非常に多くなっていることが挙げられる。それまでは民事再生法の適用申請による破綻も多かったが、民事再生により事業を継続しても先行きの明るさが全く見えず、悲観しての自己破産が多くなっていると思われる。不況だからと片付けられようが、政治の貧困が、先行きの見通しを暗くしていることだけは間違いない。政治による日本経済の道筋が、言葉ではいろいろ唱えられているが、具体的な計画は全く示されておらず、経済の方向性が見えないことも自己破産の多さに拍車をかけているものと思われる。
倒産は通常、裁判所への自己破産及び民事再生法・会社更生法の申請によるか、手形の不渡りにより把握される。負債額の多少に関わらず、夜逃げや私的整理の殆どは表面化せず、商店などの廃業は数え切れないほどある。こうした小企業の動向も政府は看過すべきではない。
 

[ 2010年3月 3日 ]
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