価格を抑えるとして国により開店が許されたセルフ店であるが、今では多くの店舗がセルフ店に転換している。しかし、どうしたことか価格は、有人サービス店よりセルフ店の方が高いというナンセンス状態となっている。
これまで、多くのガソリンスタンドが整理淘汰されてきた。今でもガソリンスタンドが儲からないとして潰れていく店もあるが、ガソリン販売だけでの儲けでは厳しいようだ。
某大手販売業者は、スタンドでの利益は、ガソリン販売だけでは厳しいが、タイヤ交換やワイパー・カーアクセサリーなど付帯物の販売を積極的に行い、トータルでは利益は上がると述べていた。同店は以前からこうした発想で、個人や小規模経営店舗のＦＣ化に成功している。今では有人サービス店でも、タイヤ交換くらいで、付加価値の高い付帯物の販売をしている店舗は殆どなくなった。それに以前より店舗内がかなり雑然としているように思える。同店はその間隙を縫っているようだ。

話は戻るが、民主党によるガソリン価格の暫定税率撤廃の公約はどうなったのだろうか。原油価格の暴騰を受け、2008年4月の暫定税率撤廃では1ヶ月間だけ25円価格が安くなったが、ねじれ国会により暫定税率更新法案の成立が時間的に伸びたことに起因していた。　
当時民主党のガソリン価格の暫定税率撤廃対策本部長は菅直人。
公約で国民を騙して政権を奪取した民主党政権、公約の不実行を小手先で誤魔かしするのを止め、民主党の真の公約を国民に選挙で問うべきであろう。惨敗するのは当然であるが・・・。