国内の総住宅数は約5,758万戸、新規住宅着工件数が落ち込む中、リフォーム事業の再見直しを行い、定額制を導入して施主に安心して発注してもらい、リフォーム業者や住宅会社は仕事量の確保・拡大を狙う。
これまでのリフォーム業者は、ちょっとしたリフォーム工事で入り込み、打ち合わせや工事する中で工事内容を拡大させ、当初予定より高価格になり、結果施主側の不満や不安を煽っていた会社もあった。また、実際工事するなかで、工事そのものが見積もりより高くなるケースもあった。しかし、こうした施主側の不満・不安を解消するため、透明性を確保するため定額制を導入して需要喚起を促している。