会計検査院の報告書では、公社は２００７年度までの５年間に６２８施設を取得額の３分の１程度の計約１,０９３億円で売却。転売は５１０施設に達し、内２９５施設が２～６回転売されていたと報告している。
これで国内外のハゲタカに売却していた実態が明らかになった。これも小泉・竹中が敷いた不動産流動化の一環であったのであろうか。
土地は古い不動産が殆どで、取得価格の1/3というのは、いかにも安すぎる。購入していたのは不動産会社が殆どであり、転売するのが当然分かっていたことである。当時から金融機関が中小の一般企業の不動産取得等への貸し出しを渋っていたため、出資組合を作り、資金をかき集めるハゲタカが日本郵政の最大の顧客であった。
小泉・竹中路線が残したものは、ハゲタカと新興市場の詐欺師達だけ。