全国主要都市のオフィスビル／空室率状況／ゼネコン

田舎はバブル崩壊が遅れてやってくる、そのため福岡や仙台は、リーマンショック後も続々ビルが完成、そうした建物中心に過度な空室率となっている。仙台では全体でも2割近く空室率があり、既存ビルのしっかりしたところは殆ど100％稼動となっていることから、他の既存ビル及び新築ビルがガラガラ状態になっていることが窺えてしまう。また失われた10年が不動産・ゼネコン業界に襲ってきている。

％	札幌	仙台	東京	横浜	名古屋	大阪	福岡
平均	11.68	19.16	8.75	12.26	13.40	11.00	15.42
新築ビル	95.78	78.12	30.59	32.58	41.18	52.07	27.97
既存ビル	11.16	16.87	8.28	11.47	12.39	9.72	15.24

三鬼商事の資料により作成

空室率が高ければ、田舎にあっては10％前後に収拾が付くまで、本格的なオフィスビル建設（改築も含）は見送られる。そのため、ゼネコンは地場でも中央でも厳しい状況が続くことになる。ましてや官庁の公共投資予算も大幅に縮小されていくのは見えており、建築・土木工事業者とも大整理淘汰の時代が無効10年続く。
大手ゼネコンは、官庁の建設投資予算が縮小していることからこの間、海外へ受注を求めたが、途端にドバイショックの真っ只中に立たされてしまっている。他国でも経済的なリスクが高く、（ドバイは論外として）政府系の案件（港湾とか空港・高速道）に限られよう。そのリスク回避の政府直系案件であっても、タイ・キルギスのように再び政情不安が生じてきており、政権の安定性の経済動向は、厳しくチェックしていく必要がある。
今秋か来春、中国ショックでも生じれば、リーマンショックどころの騒ぎではない。

[ 2010年4月13日 ]