アイコン 中田元市長の遺産「開国博」のお釣り、近畿ツーリスト訴えられる

近畿ツーリストは開国博の入場者チケット2億27百万円(販売手数料差引後価格)の購入契約を「財団法人横浜開港150周年協会」と締結して当初1億23百万円を支払った。しかし会場には「財団法人横浜開港150周年協会」側が目標とする5百万人に対して最終入場者数は24%(120万人)に止まった。そのため近畿ツーリストはチケット販売の実際金額が82百万円であり、過払金41百万円の請求を、チケットを管理する「財団法人横浜開港150周年協会」に対して行った。

ところが、「財団法人横浜開港150周年協会」は、近畿ツーリストに対して、契約を履行するよう1億45百万円を支払えと請求訴訟を起こしてきた。
近畿ツーリスト側は、「財団法人横浜開港150周年協会」が提示した入場者数5百万人から、その24%にまで激減したのは、事情の変更に加え、同協会の杜撰な企画と運営によるものであるとし、同協会が近畿ツーリストに対し原契約どおりの残金を請求することは、民法上の信義誠実の原則に反し、権利の濫用になり法律上許されないとし、同協会に対し、過払金41百万円の返還と残金支払債務不存在確認を求める反訴を提起する予定であるとしている。
開国博は入場者からの収入45億円の予定に対し24億円で終わり、中田元市長の責任を問う参考人招致を横浜市議会は行おうとしたが中田氏が応じなかった。開国博の中身に対しチケット代2,500円は高過ぎると悪評であったとされている。
どう見ても協会は不利。税金で賄われる裁判費用の無駄になる可能性が高い。
 

開国博

中田宏君:松下政経塾10期生、衆議院議員3回当選、横浜市長に転出、開国博を企画、開催期間中、突然市長を辞任。政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の結成に参加、政治委員会幹事長に就任、次回参院選を睨んでいる。
「松下政経党」が立ち上がるのはいつだろうか? 
政治家になりたがる人が行く塾であり、学校の成績もよく、弁舌も旨い、しかも人気取るのも旨いが、国民から真に慕われるかはまったく別問題。
一回「松下政経党」を立ち上げたらよろしかろう。

 

 

 

[ 2010年4月16日 ]
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