デベロッパーのプロパスト／民事再生申請　負債総額554億47百万円

同社は、平成22年5月14日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、東京地方裁判所に対して申立てを行ない受理された。また、同時に同裁判所により、保全処分（弁済禁止命令等）及び監督命令が発令が出た。
今後、同社は、裁判所及び監督委員による指導監督のもと、(特例措置により)上場を維持しながら、事業再建に全力を尽くすとしている。

記

１．申立ての理由

同社は、首都圏を中心とした不動産開発を主要な事業として行っており、戸建て建て売りから、小規模マンション、中規模マンション、タワー型マンションへと業容を拡大させてきた。平成18年12月にはジャスダック市場への上場を果たし、平成19年5月期には、連結売上高80,406百万円、連結経常利益9,331百万円を計上した。

しかし、平成20年の中盤から、少しずつ不動産市場の潮目も変わりつつあり、リーマンショックに象徴される様に、バブル崩壊の様相を呈する様になった。マンション市況においてもデフレ感が顕在化し、概ね20％程度の下落が見られた。地価については、高騰しつつあった建築費の負荷も受け、ピーク時から40％の下落が発生しつつあった。

こうした環境の中、同社では平成20年5月期には膨大な利益を確保していた資産活性化事業がデフレの影響を受けて、業績に対して著しいダメージを与えることとなった。また、これまで順調に推移していた不動産開発事業の郊外大規模マンションの販売がデフレの影響から不振に陥った。併せて、事業拡大を背景とした本社移転や人員増加といったコスト負担の増加も収益を悪化させる要因となった。

その結果、平成22年5月期第3四半期末において、364億12百万円の債務超過となっており、棚卸資産（不動産）、賃料債権、預金債権等の差押えを受けた結果、事業の継続が困難な状況となったことから、やむを得ず、民事再生手続により、再建を図ることを決断したとしている。

２．負債総額（申立日現在）：554億47百万円

３、．申立ての概要

（1）申立日平成22年5月14日

（2）申立裁判所東京地方裁判所

（3）事件番号平成22年（再）第62号

（4）事件名民事再生手続開始申立事件

（5）申立代理人東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル

西村あさひ法律事務所

弁護士鈴木学・森浩志ほか

（6）監督委員成和明哲法律事務所：弁護士土岐敦司

４．同社の現況