アイコン ㈱日本繊維新聞社/自己破産へ

日本繊維新聞社繊維新聞の(株)日本繊維新聞社(東京都中央区日本橋堀留町1-6-5、代表:古橋温夫)は11月1日事業停止。事後処理を渡邉淳夫弁護士(電話03-3543-6851)に一任して、自己破産申請の準備に入った。負債額は約6億円が見込まれる。

当社は、昭和18年4月創業の繊維業界新聞の老舗であったが、リーマンショックにより、繊維ファッション業界がズタズタとなり、会員数の減少、広告収入の激減で、同社は経営不振に陥り、これ以上経営続行は不可能として67年の幕を降ろした。同社の破綻は繊維およびファッション業界の専門誌として業界のリーダー的な存在の1社だけに残念である。同社は合繊メーカーに強かったものの、その後合繊メーカーが殆ど電子材料に傾注、今でも繊維を主力とするメーカーは東レだけとなっている。また同社の市場環境は、販社とメーカーの直取引も手伝い悪化していた。
繊研新聞社は、こうしたことから繊維メーカーからファッション業界に傾注して、繊維
メーカー依存体質からの脱却に成功している。
ここ10年で業界専門誌は何社破綻したのだろうか。業界専門誌ではやっていけない時代に10年前から入っているようである。
 

[ 2010年11月 1日 ]
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