前原誠司国土交通相は28日、「建築確認手続きを簡素化し、現状で約70日間かかっているマンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図る」と発表した。運用開始は６月１日。
　これまで建物が建築基準法に違反していないかチェックする行政による「建築確認」の後、別途耐震性等の安全審査を行う(第3者機関)構造計算書の審査をしていた。改正では、建築確認と計算書の再審査を並行して行うことで審査期間を短縮する。申請書類も配管設備の詳細図の提出を不要にするなど業者の負担を減らすとしている。