アイコン 財団法人かながわ廃棄物処理事業団/破産手続き開始決定受ける

財団法人かながわ廃棄物処理事業団
破産手続き開始決定受ける 
産業廃棄物処分
負債総額 64億円

 廃プラスチックなどのリサイクル施設運営の第3セクター(財)かながわ廃棄物処理事業団(神奈川県川崎市川崎区千鳥町6-1、代表清算人:海野芳彦)は4月28日破産開始決定を受けた。破産管財人は涌井庄太郎弁護士(電話03-3294-7222)。負債総額は約64億円。

同社は、1996年(平成8年)11月に、神奈川県、横浜市、川崎市が中心となり設立された第3セクター。2001年6月に県内トップクラスの処理能力を持つ産業廃棄物中間処理施設「かながわクリーンセンター」
を開設。廃プラスチック類などの可燃性廃棄物や有機性汚泥脱水処理等の前処理、感染性廃棄物の焼却処理のほか、廃熱を利用した電力の販売、産業廃棄物処理技術等の調査研究等を手がけていた。県内の産業廃棄物処理業者や建設業者、製造業者、病院、診療所などを対象に営業、03年3月期には年商約28億52百万円を上げていた。
同社は、リサイクル法の制定などに基づき設立されていたが、法整備の杜撰さからこうしたリサイクル事業施設は、デフレでバージン物が安く仕入れることができ、どこも運営できない状態に追い込まれている。法によりメーカーが一定の量を引き取るとかの義務化をしなければ、リサイクル事業は殆ど成立しない。

[ 2010年5月 6日 ]
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