しかし、設立後バブルが崩壊、開発事業は進められたが、売り出しは2000年になってから。販売価格もバブル当時の予想から大きく値が下がり、その間大日本土木がズッコケ、東急建設がその持分を肩代わり、同社の子会社になり、販売は続けられた。販売当初から不採算事業となっていたが、既に販売する区画もなくなったものの、不採算から負債だけが残ったため、特別清算するものである。
208億円を事業者責任とした場合、若築建設には41億円、東急建設に166億円となる。若築建設はこれまでの期に特損や引当金で処理済であり、3月期に与える影響はないとしている。金融機関は東急建設と若築建設の会社であり、田浦開発の借入金を負けてくれなかったようである。