合わせて日本広告審査機構、日本通信販売協会などの業界団体、インターネット関係事業者に、表示の適正化に向けて自主的に取り組むよう要望した。
この調査は、不当景品類及び不当表示防止法に違反する可能性のある表示が行われていないかどうかを監視するもので、景品表示法違反に関する大規模な継続的監視を行うのは全国で初めてとしている。指導を受けたのは合理的な根拠の提出がないものなど。また銅イオンによる殺菌効果をうたったマスクでは、殺菌力は合理的根拠と言える資料の提出がなかった。としている。