こうした箱物行政の最後に訪れたのが、橋本内閣下、1997年の消費税増税、3％から5％に引き上げられたが、それからというもの経済はさらに落っこち、またアメリカの外圧にも屈し、グローバル化の名の下、少子化で労働人口が減少するなか、派遣社員や契約社員を大量に生み出し、内需基盤をも失わせしめた。
不良債権処理を銀行とともに行った企業も、それまでは技術開発にいくら、環境対策にいくらとか表記していたものが、いつの間にか何も表記されなくなり、内部蓄積を進めるだけ。大手企業ばかり強くなろうが、先々への投資が大幅に凹んでしまっている。

小泉－竹中が推奨したアメリカの株主、日本企業は黒船国の白人から恫喝入れられ怖いことから配当も増額、内部蓄積も高めた。その結果、企業の国際競争力は低下するばかりで、内需も期待できない。
今や家電などで世界一に君臨する韓国のサムスンの動きさえ、そうなるまでの動きを全く日本企業は把握できていなかった。国内のくだらない競争に明け暮れていた。
技術のホンダさえ、1996年ASIMO発表以来、目新しいものはない。
菅首相が何を唱えようと、より具体的な人・物・金を付けた方策を打ち出さない限り、世界に取り残され、経済もより没落していく。外国人の母国にいる子女にまで与える金持ち国と日本を錯覚している民主党が、早速公約破りの消費税増税では納得できまい。ディベートと権謀術数にだけ優れた菅首相に何も期待できるところはない。