同社は蓄電池を利用した産業用車両などに強く、土木作業用の有人・無人車両など開発して、土木業者やゼネコンに販売やレンタルを行っていた。しかし、官庁工事の減少で受注不振に陥り、09年9月民事再生をかけたものの、厚生年金基金に対して資金が新たに数億円必要であり、民事再生が不能として裁判所が破産に切り替えたものである。
せっかく、バッテリー車両が得意ならば、本格的な電気自動車でも開発しとけば、スポンサーが付いたと思われるが終わってしまった。