水処理施設等は、本体工事を建設した場合、その後の更新工事やメンテナンス工事が随意契約で受注できることから、本体工事の受注に不正があってはならない。
水処理施設やゴミ焼却施設の超大型工事での入札は、総合評価の下に議員や役所側主導で談合が殆ど行われている。現場に関係する孫会社までの伝票と証拠書類を完全にチェックしたら、裏金が作られた証拠が出てくる。元請や下請けから追加工事なしの追加工事発注で、振り込まれた金額の現金バック（曾孫下請会社まで利用する）など顕著な例である。