商品別動向で増加したのは商品券（10.1％増）、その他（15.6％増）、家電（0.1％増）。一方、もっとも減少した品目は生鮮、菓子、惣菜以外のその他食料品（13.1％減）で、その次は家具（11.3％減）だった。その他衣料品（10.9％減）も減少し、衣料品は全体で5.8％減となった。食品は8.4％減となっている。
欧州のブランド品等は、１ユーロ／160円⇒110円まで下がっており、かなり安く提供できるはずであるが、価格維持に努める各ブランドの日本法人が、円高メリットを反映した価格帯での販売をしていない。しかし、消費不況で全体的に販売不振が続いており、遅ればせながら円高還元セールを行っている。
百貨店側が、その時々にブランドの日本法人に対し、販売価格を下げるよう働きかけなければ、百貨店は富裕層向けの消費者離れした高いイメージしか残らなくなる。