同社は、ダイビングスクール大手として、スキューバダイビング用のスーツや機材を販売、ダイビングスクールの経営を行い全国展開、旅行業のライセンスも持ち、ツアーなども積極的に行ってきた。しかし、同社へ無理な割賦販売を客にしていたとして、官庁調査が入り、同社と提携していた信販会社は、裏付調査を受け、同社との信販契約を解除した。そのため売上高が減少。そうしたなか、大阪府や東京都から昨年10月6ヶ月の業務停止命令を受け、ジリ貧となっていた。

東京都生活文化スポーツ局（平成21年10月9日）
　本日、東京都は、販売目的を告げずに店舗へ呼び出した消費者に、ダイビングスクールや器材販売等の勧誘や契約締結を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条に基づき業務の一部を停止（６ヶ月）すべきことを命令するとともに、「お金がない」と断わる若者に、クレジットやカードローンを利用させ勧誘をしていたため、東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４８条に基づき勧告しました。