三鬼商事が発表した9月の全国主要都市空室率情報では、全体的に減少傾向にあるもののまだ常識外れの高水準となっている。特に仙台は平均空室率が20.54%と異常に高いまま推移しており、9月はまた新たなビルが竣工したのか前月比0.09ポイント増加している。
福岡も15%台の空室率が続いており、採算分岐の10%以下に抑える市場の力は全くない不景気である。
こうした現象は、バブル時は住専等銀行の資金が開発資金をバックアップ、政府は冷やすために金融機関の貸出総量規制や開発許可を厳しく規制したが、今回の不動産ミニバブルでは、06年には既に銀行が不動産市場の過熱感から押さえにかかったものの、コントロールの効かない不動産ファンドが投資家から資金を直接調達して参戦していたため、バブルの教訓を生かすことができなかったことに起因している。