アイコン 押川産業(株)/自己破産準備

土木工事・産廃の押川産業(株)(宮崎県都城市梅北町1829、代表:押川恵)は1月6日事業停止、事後処理を大塚幸治弁護士(電話0986-46-9666)へ一任して、自己破産申請準備に入った。

官庁工事の減少により、同社の売上高は以前は3億円以上計上していたが、前期は約1億円までに低下、赤字も続き今回の事態に至った。
 

[ 2011年1月13日 ]
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