地場で現在も継続して分譲マンションを開発しているデベは、ＪＲ九州、西鉄の鉄道組と西日本シティ銀行と関係が深い作州商事および北九州の第一交通産業などのデベである。
現在開発の主力は、中央や県外デベが牽引している。しかし、弱い動きとなっている。

一方、持家＝注文住宅はリーマンショック前の状態に完全に戻っており、分譲戸建は中央の一建設や地元パワービルダーの台頭で、大幅な着工数の増加を続けている。
（パワービルダーの物件の月々の支払は、賃貸物の家賃と同じかそれ以下に設定されている）

賃貸住宅（賃貸アパート+賃貸マンション等）については、リーマンショック以前に賑やかだった地元専業デベが破綻したりしたため、中央や地場の実需筋の動きにより、底を打った。まだ博多区などの一部に過剰感もあるが、緩やかな回復の動きとなっている。

ところで、3月11日に発生した東日本巨大地震による消費者や企業の投資意欲が心理的に減退が見受けられるが、復興事業が本格化するに連れ、分譲マンションなども回復が鮮明となってくるものと思われるる。
ただ、地震により住宅の構造合板が市場から消え、タマホームなどは建築の進んでいる物件優先手配となり、着工開始が遅れた現場も生じた。今では徐々に回復してきている。