同社は、昭和４３年１２月設立のミニバックホーや高所作業車などの建設作業車を製造するメーカー。自社ブランドでの販売や他社メーカーへＯＥＭ供給を業としていた。
平成４年にはミニ建設機械メーカーであったハニックス工業（粉飾決算で上場していたのがバレて倒産）に多額の焦げ付きが発生したが、その後自社ブランドでの販売が奏功して欧米へも進出、平成20年３月期には約１１９億円の売上高を計上していた。
しかし、リーマンショックにより、欧米はもとより国内でも極端な販売不振に陥り、平成22年期には約１６億円の売上高まで激減した。更に鋼材価格など製品部材は高騰して薄利になる中、能無し政権による円高政策により、輸出は激減するどころか、為替差損で大損をこいた。
こうした状況に経営は耐えられなくなり、今回の民事再生法の適用申請となった。なお、今後同社はスポンサー企業を求めていくとしている。