アイコン 株式会社三幸堂・(株)カクサン/民事再生法の適用を申請

印刷の(株)三幸堂(新潟市東区津島屋7-30、代表:角田幸市)と関連の(株)カクサン(新潟市中央区白山浦1-618、代表:同)は8月30日、申請処理などを砂田徹也弁護士(電話025-224-1248)ほかに一任して、新潟地方裁判所に民事再生法の適用申請をした。監督委員には遠藤達雄弁護士(電話025-241-4550)が選任されている。負債額は(株)三幸堂が約30億円、(株)カクサンが約3億円見込まれている。

(株)三幸堂は昭和24年6月創業の老舗の印刷会社。折込チラシやパンフレット、帳票類などの印刷のほか、各種データベースの開発も手掛け、平成17年6月期には約35億円の売上高を計上していた。
 しかし、リーマン・ショック以降、印刷業界は顧客企業の経費抑制の流れを受け大苦戦、同社も平成22年期の売上高は約21億まで落ち込んだ。こうした状況から経営不振に陥り、また工場設備などの事業拡大投資の借入負担も大きく、同社は再生協議会に依頼して、金融機関からの借入金の返済猶予などがなされた。
ところが、3月に発生した東日本震災により、更に受注環境が悪化、金融機関の支援は既に受けられず、今回の民事再生法の適用により、再建を目指すことになった。
(株)カクサンは印刷資材販売会社で同社に連鎖して、同時に申請している。

民事再生の可能性は、受注先が今後とも発注してくれれば、事業規模を縮小するなどして、再建は可能と思われる。

同社の顧客は、ノジマ、スーパー、家電量販店、大手物流会社などとなっている。
同社関係の仕入先は、以前は山忠、石井商店、ヤマトヤ商会などとなっていた。現在は不明。

 

[ 2011年8月30日 ]
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