アイコン 共栄物産(株)/民事再生

セメント販売の共栄物産(株)(滋賀県栗東市上鈎115-1、代表:林康幸)は6月21日、大津地裁へ民事再生法の適用申請を行った。申請代理人は村田勝彦弁護士(電話06-6202-7548)。監督員には相馬宏行弁護士(電話077-533-0210)が選任されている。負債額は約6億円。

同社は昭和53年6月設立されたセメント、各種建設機械や資材・燃料の販売会社。同社は、共栄産業グ
ループの商社部門であり、グループ内の生コン会社や建機会社などへセメント類や石油類を販売、重機類の賃貸を手掛けていた。
しかし、官庁工事の減少で、グループ内各社の業績が悪化、同社の業績も悪化して、赤字経営が続き、資金面に限界が生じ今回の事態に至った。 

民事再生の可能性は、仕入先のセメント会社や燃料会社・重機会社及び借入銀行などへの支払は、今後凍結され、資金的には安定してくるが、グループ内への売掛金は債権としてあるものの、それが回収できなければ、再建は厳しい。グループ全体で民事再生の申請を行えば、民事再生による再建の可能性も増すが、単独での申請での再建は非常に困難なものとなろう。今回の民事再生は、清算・消滅型の民事再生なのかもしれない。
 

[ 2011年7月 5日 ]
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