(1) 違反事実の概要
ア コープＣＳネットは，食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に責任がないのに，
(ｱ) 自らの発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注等に係るシステムの運用費用又はファクシミリによる発注に係る費用を確保するため，下請事業者に対し，「情報処理料」（注）として下請事業者の当該システムの利用に係る対価に相当するとは認められない過大な金額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者に対し，平成２１年８月から平成２３年１月までの間，当該金額を
（注） 電子発注データの記載行数に一定額を乗じて得た額又はファクシミリによる発注書の送信枚数に一定額を乗じて得た額のいずれかに一定額を加えた額
(ｲ) 自らが作成するカタログ等の作成費用を確保するため，下請事業者に対し，「チラシ掲載料」として一定額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者に対し，平成２１年８月から平成２３年１月までの間，当該金額を 

＜勧告の概要＞
ア コープＣＳネットは，平成２１年８月から平成２３年１月までの間，「情報処理料」又は「チラシ掲載料」として下請代金の額から減じていた額（下請事業者１０１名に対し，総額１億７２５７万５３９５円）を，平成２２年４月から同年６月までの間，「割り戻し金」として下請事業者に提供させていた額（下請事業者５３名に対し，総額２２８０万 ４３３円）を，それぞれ下請事業者に対して速やかに支払うこと。
イ コープＣＳネットは，次の事項を理事会の決議により確認すること。
(ｱ) 前記(1)アの行為が下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものである旨及び今後，下請事業者に責任がないのに，下請代金の額を減じない旨
(ｲ) 前記(1)イの行為が下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反するものである旨及び今後，自己のために経済上の利益を提供させることにより，下請事業者の利益を不当に害さない旨
ウ(ｱ) コープＣＳネットは，前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自らの役員及び職員に周知徹底すること。
(ｲ) コープＣＳネットは，今後，下請事業者に責任がないのに，下請代金の額を減じることがないよう，また，自己のために経済上の利益を提供させることにより，下請事業者の利益を不当に害することがないよう，発注担当者に対する下請法の研修を行うなど自らの体制の整備のために必要な措置を講じるとともに，その内容を自らの役員及び職員に周知徹底すること。
エ コープＣＳネットは，次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
(ｱ) 前記ア，イ及びウ(ｱ)に基づいて採った措置
(ｲ) 前記ウ(ｲ)の自らの体制の整備のために必要な措置を講じた旨など

今では、完全にスーパーストア化してしまっている商売人の生協であるが、幹部がド官僚になりきってしまっているため、お上意識で何でもできると錯覚している。生協の存在が何たるかを失念してしまい納品業者まで泣かせるとは、当該の経営責任者・理事たちは総退陣である。