これらの候補者の中には、業者に不正取得させた代金（＝血税）を、業者からバックさせるという公金横領・詐欺事件（今のところ、インポな福津市は事件にしていないが）を引き起こしている。

こうした議員たちは、警察に捕まるどころか、市から返還しないならば刑事告訴すると脅され返還、返還したから問題ないと涼しい顔で議員にふんぞり返り、毎月高額な議員報酬を受け取り続けている。

世の中の会社員が、会社資金を着服して、発覚したら返還、そのまま社員でおれるだろうか。即刻首である。
また市役所の職員が、不正に市の公金（＝血税）を着服したら、どうであろうか。当然懲戒免職の首である。刑事告訴も免れない。また、市が着服した市職員に対して何ら処罰を課さないとしたら、そうした行政に対して、厳しくチェックしていくのが、市議会の大きな役割でもある。
その市議会を構成する議員たちの中にこうした着服議員がいたら、市議会自体の信用はどうであろうか。相も変らぬ市民不在の行政を司る福津市議会や福津市の議員たちである。

福津市や議会は、ほとぼり冷めるまでの時間稼ぎとも取られる第３者調査委を作り、当事件も風化させてしまおうとしている。

そもそもマスコミにより、問題が浮き彫りにされた問題。印刷業者側から不正ができると候補者に持ちかけた話しも伝わっているが、第３者調査委はこうした点については言及していない。また、議員も印刷業者側も過去の平成１８年の選挙に関しては、資料をすべて廃棄し、詳細は不明であると逃げられている。

＜調査委の報告書ほか＞
＜条例内容＞
　福津市は条例第７条で、市内の公式選挙掲示板に掲載するポスター代１枚５１０円４８銭の印刷代金の請求を認め、別途ポスター作成企画料として３０１,８７５円も認め、その加算した数値を、掲示板数に応じて支払うことになっている。但し、限度額は３５３,０００円としている。

　福津市の２０１０年市議会選挙では１００ヶ所に選挙ポスターの掲示板が設置された。現に、候補者関係からの請求は、最低８９,２５０円～最高３５３,０００円となっている。この違いは正に、選挙ポスターに血税で金箔を塗った違いとなっている。

　２０１０年のポスター代の最高請求額は、１２６,０００円（印刷代+企画料）であるにも関わらず、３０万円を超すポスター企画料が、何を根拠に条例化されたのかが問題である。
印刷業者から一般的な選挙ポスターの企画代の見積もりも取らず、馬鹿げた価格を条例化している点に問題がある。

福津市が、こんなずぼらな見積価格を日常茶飯事に執行される建築や土木事業の発注業務でも設定していたらと思うと、血税の無駄使いどころか空恐ろしくさえなってしまう。

　１０００兆円に迫っている国の財政赤字であるが、こうした末端のいい加減な政治で、血税がこうした不正に使用される限り、何をやっても減るものではなかろう。