外注下請から、官公庁や事業所との直接取引を拡大させ、大手会計ソフト会社との事業提携なども進め、2007年11月期には約38億円の売上高を計上していた。
しかし、事業拡大に伴うコスト増を粉飾決算で凌ぎ、それまで金融機関やベンチャーキャピタルからの出資により資金運営していたことから、2008年の粉飾決算発覚により、急速に資金繰りが悪化、売上高も2010年期に約24億円まで落ち込んでいた。
ここに至り資金繰りに行き詰まり、今回の事態に至った。
民事再生の可能性は、顧客離れの発生がないかどうかの一点に絞られる。強力なスポンサーを付ける必要があろう。