同社は、昭和２８年１月創業の管工事業者。官庁工事やゼネコンの下請工事などを九州全域で行い、以前は４０億円以上の売上高を計上していた。しかし、長引く不況で受注工事が減少、平成22年10月期の売上高は約24億円まで落ち込み、経常利益段階で▲1億32百万円の赤字を露呈させていた。
こうした売上高が低下するなか、管工事用資材が高騰し、採算割れも多く発生、不動産処分などで対応してきた。本年に入っての東日本大震災では、資材が更に高騰して、資金繰りに行き詰り、民事再生により再建を目指すことになった。

民事再生による再建の可能性は、受注はこれまでの顧客先があり、売上高はある程度確保できようが、顧客の大手ゼネコンは、信用面から落ち着くまで発注を手控える。また、官庁工事は競争激しく、同社は事業規模をかなり縮小しなければ再建は難しいと思われる。