①住宅事業
住宅事業は、東日本大震災発生以降、主に東北地方の工事期間ずれ込みや受注減少など一時的な影響があったものの、被災地域で早期建築を希望される方に対し復興支援住宅の供給や施工体制の増強等対応した。
また、長期優良住宅先導事業の採択による付加価値の向上や政府政策の継続も要因となり、当事業の売上高は101億77百万円（前年同期比▲2.5％減）、営業損失は▲10億87百万円となった。
②増改築事業
増改築事業は、震災直後に一時的な受注減少はあったものの、住宅版エコポイント制度等政策及び営業体制強化と消費者のエコ・耐震意識高揚が相乗したことにより、当事業の売上高は25億60百万円（同比31.7％増）、営業利益は43百万円となった。
③不動産事業
不動産事業は、通常の土地・建物仲介の他、事業提案等企画要素を加えた仲介事業及び中古住宅のリニューアル販売事業の取扱いが大幅に増加したことにより、当事業の売上高は９億54百万円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は44百万円となった。
④賃貸事業
賃貸事業は、不動産賃貸収入において、安定的な収益を確保していることに加え、管理受託事業の取扱高が増加したことから、当事業の売上高は４億57百万円（同比10.3％増）、営業利益は１億99百万円となったとしている。

ほぼ無借金経営、自己資本率は63.0％。